来たる改正電子帳簿保存法！ Boxで対応する電子取引データの保存法とは

令和4年1月1日に電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和されると共に、電子取引については文書を紙ではなく電子で管理することが必須となります。
今回の法改正によって、コンテンツマネジメントプラットフォームであるBoxのみで電帳法への対応を検討することが可能となりました。
本セミナーでは、改正電帳法におけるポイントとBoxで電帳法対応を行う場合の具体的なユースケースをデモを交えてご紹介いたします。

講師：
株式会社Box Japan
ソリューション エンジニアリング部
シニア パートナーソリューション エンジニア
角井 裕弥 氏

クラウドストレージサービスBoxとリコー製複合機を連携することで、お客様の業務効率化を加速できるヒントをご紹介いたします。
電子帳簿保存法の規制緩和によって取り組みやすくなったスキャナ保存から、電子での保存が義務化された電子取引においても運用次第でお客様の業務を効率化しつつ電子帳簿保存法に対応することができるヒントをご紹介いたします。
また、電子帳簿保存法の対応に悩まれているお客様だけでなく、電子化を促進されたいお客様にもお役立ちできるよう、いくつかの業務シーンを想定してご紹介いたします。

講師：
リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部 ＥＤＷ企画センター ドキュメントソリューション企画室 ＥＤＷ－ＤＳ企画グループ
山本 徹