来たる改正電子帳簿保存法！ Boxで対応する電子取引データの保存法とは

電帳法改正の要件とは？ Boxと複合機連携でいまから備える取引書類の電子保存

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2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されます。
今回の法改正では電子データ保存に関する要件が大幅に緩和され、電子保存の促進とペーパレス化が進むと期待されています。
一方、メールやペーパーレスFAXでの授受など電子取引データは印刷による紙での保存ができなくなり、取引データを長期に渡って電子保存するシステムが必須となるなど、取引書類の電子保存にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーではそうした改正電帳法の要件に加え、クラウドストレージ「Box」を活用した取引書類の電子保存方法を、実際の画面もご覧いただきながらご紹介いたします。
また、リコー複合機と連携した取引書類の効率的な電子化についても併せてご紹介させていただきます。

プログラム概要

※本セミナーは「Box」をご利用中または導入をご検討されているお客様向けの内容となっております。

＜Boxを活用した改正電子帳簿保存法への対応＞
　・改正電帳法の要件
　・Boxで電子取引データを保存する場合のユースケース
＜「Box」×「複合機」で効率化できる電子帳簿保存法への対応＞
　・Boxと複合機を連携させた効率的な取引書類の電子化

開催概要

日時: 2021年12月16日(木) 13:30～14:20

会場: オンライン

参加料: 無料

定員: 400名

対象者: Box導入をご検討中のお客様またはご利用中のお客様

主催・共催: リコージャパン株式会社
株式会社Box Japan、三井情報株式会社

協賛

備考: ※セミナー会場のURLは、申込受付完了後、開催当日までにご案内します。
※セミナー中にチャット形式でご質問をお受けする予定です。
（当日、状況によりご質問を受け付けられない、または全てのご質問に回答できない場合もございます、ご了承ください。）

※お客様によるセミナーの録画やスクリーンショット（画面キャプチャ）は禁止とさせて頂いております。ご了承ください。
※お申し込み締切は12月15日(水)17:00までとさせていただきます。
※講演企業の競合・同業のお客様のお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。

本イベントの
お問い合わせ先

リコージャパン株式会社　ＩＣＴ事業本部マーケティングセンターアプリケーション戦略室情報アプリケーショングループ
松丸／山下
zjc_roc_support@jp.ricoh.com